フリーランスの飲食代はどこまで経費にできる？ケースごとに解説

フリーランスの経費計上において、もっとも迷うのが飲食代ではないでしょうか。家賃の家事按分なども最初は迷うかもしれませんが、一度決めたら後は固定です。その都度微妙に迷うとすれば飲食代でしょう。

そこでこのページでは、フリーランスの飲食代はどこまで経費にできるのか、シチュエーションごとに解説していきます。

税務署の納得感と常識が重要

先に重要なポイントをお伝えしておくと、飲食代の経費計上において絶対的な正解というものは存在しません。飲食代に限った話ではありませんが、どこまで、どのくらいの割合で経費にできるかは意外と曖昧なのです。

税務署の担当者によっても判断が分かれる可能性があり、税理士によっても意見が異なるでしょう。そこで重要なのは、税務署が納得できる理由があるか、常識の範囲から逸脱していないか、といったポイントです。

細かい部分はある程度自由ですが、以降で紹介する相場を把握しておき、あくまでもその相場内で考えるようにしてください。たとえば相場を無視してなんでもかんでも強引に理由づけして経費計上していると、税務署から突っ込まれる可能性があります。

結果として時間、労力、印象的にマイナスになるので、あくまでも相場、常識の範囲内で試行錯誤しましょう。

シチュエーションごとの経費計上

シチュエーションごとの経費計上をまとめると、以下の表のようになります。

考え方としては、事業に関係あるなら経費にでき、そうでないなら経費にはできません。

また割り勘については、なるべくならその場で自分用の領収書をもらうのがベストです。雰囲気的にそれが難しい場合は、後から出金伝票に書いておけば代用は可能です。

出金伝票に記載する内容は、「日付・店名・金額・飲食代、割り勘である旨」です。表では割愛していますが、取引先以外の人と食事に行って割り勘にした場合も同様になります。

勘定科目については、人と食事に行って経費にする場合「会議費」もしくは「接待交際費（交際費）」として計上します。法人の場合は一人当たり5,000円以下なら会議費、5,000円以上なら接待交際費と決まっているのですが、フリーランスの場合特に決まりはありません。

どちらで計上しても問題ないので、どちらかで統一するか、法人の場合と同じルールで計上すると良いでしょう。一人で食事に行く場合、たとえばカフェで作業するならコーヒー代くらいは経費にして問題ありません。

気分転換で外で作業するようなこともあるでしょう。その際の勘定科目は「雑費」です。ただし、そこで食事をした分を経費にするのは難しいです。理由としては、外で作業するための場所代としての経費であって、本格的に食事をしてしまうと目的から逸脱するからです。

食事をしてしまうと、プライベートの食事となんら変わりません。友人に関しては、仕事関係の友人との食事であれば一部経費にできます。どのように経費計上するかですが、たとえば「50%を経費にする」「2回に1回は経費にする」などが考えられます。

なんとも中途半端な印象を受けるかもしれませんが、友人でもあり仕事仲間でもあるため、このような考え方が通例になっているのです。すべて経費にしてしまうと税務署に指摘される可能性があるので、一番相場感覚が重要なところでしょう。

最後に身内についてですが、身内の場合仮に仕事を手伝ってもらっていたとしても経費にするのは難しいです。これを認めてしまうと、たとえば夫婦で仕事をしている場合、夫婦でのプライベートの食事を経費にできてしまうことになります。

どこまでプライベートか客観的に証明するのは難しく、また仕事仲間である以前に身内です。結果的に、税務署からは身内でのプライベートな食事と判断されます。

表を参考に相場感覚を掴む

今回紹介した表や、他のサイトでもだいたいの相場感覚が解説されているはずです。もともとフリーランスの経費計上は曖昧な部分が多いのですが、飲食代に関しては中でも特に裁量によるところが大きいです。

遠慮して何も経費にしないのはもったいないのですが、やりすぎて税務署に指摘されてしまうのも、今後のフリーランス人生を考えるとあまり得策ではないでしょう。なるべく損をしたくない気持ちもあるかもしれませんが、相場を考えて、常識の範囲内で経費にするのがおすすめです。

割合を無視してすべて経費にしたり、本来経費にできない飲食代を無理やり理由を付けて経費にすることはあまりおすすめできません。